民法の定めている法定離婚

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離婚は、お互いが話し合いのうえで納得している場合は、どんなささいな理由で別れることになっても離婚は認められます。これは、協議離婚と呼ばれるもので、日本の離婚の9割はこれに該当します。しかし、相手が離婚に応じない場合には、調停をたてて話合いをします。調停でも相手が離婚に合意しない場合は、家庭裁判所での裁判で最終的に決着がつくことになります。裁判所で離婚したい理由が認められた場合は、一方が離婚に合意していなくても婚姻の解消をすることができます。裁判所が認めなければ、いくら相手が離婚を望んでいても婚姻の解消はできません。裁判で離婚が認められるには、民法に定めている法定離婚原因に該当するかが焦点になってきます。離婚が認められる理由には大きくわけて5つあります。不貞行為、悪意の遺棄、相手の生死不明の状態が3年以上経つ場合、相手が重度の精神病にかかっている場合、そして婚姻を継続しがたい重大な事由です。浮気の場合は、一つめの不貞行為にあたるので相手の浮気の事実を立証できれば離婚は認められます。離婚理由で多いDVは、5つめの婚姻を継続しがたい重大な事由にあたり、浮気と同じくDVの事実を証明できれば、離婚は認められます。