離婚訴訟では相手側に「不貞な行為」、「悪意の遺棄」、「3年以上の生死不明」、「強度の精神病で回復の見込みがないとき」という個々の事由があれば無責の配偶者から有責配偶者に離婚請求ができます。そのほかに「婚姻を継続しがたい重大な事由」がある場合にも離婚の訴えが認められていますが、その内容は広く、特定しにくいものです。性格の不一致、信仰の違い、配偶者の親族からのいじめなど色々な事情があり、夫婦としての円満な関係を維持していくことが困難であれば離婚事由にあたります。また双方無責の場合、あるいは双方とも少しずつ責任があるときは性格の不一致で離婚を争うことが多くなります。ただ裁判所は明確な法定離婚理由がないまま夫婦関係が破綻しているだけで離婚を認めることはありません。客観的な判断基準がないため裁判官の自由裁量にまかされる部分が大きくなります。ただ離婚裁判までくるような夫婦の場合は、そこまで思い詰めているわけですから夫婦関係は破綻していることが多いといえます。離婚調停では性格の不一致を理由とするものが多く、夫婦の妥協し難い性格の相違から喧嘩が絶えず、継続的な不和により婚姻が破綻している場合は離婚できるとされており、一定の基準が法制化されることが期待されています。